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大田区蒲田で約35年の実績の大崎会計事務所へ

決算書の申告・納税期限は決算月から２ヵ月後です。
期限ぎりぎりになってからの申告ではミスが起こりやすいですし、
「明日までに何百万円納税して下さい」と突然会計事務所から言われても、そう簡単に納税資金は用意できません。
大崎会計事務所では、顧問先の資料提供の時期にもよりますが、申告期限の２週間前までに顧問先様に税額報告ができることを目標としています。
また、最低でも１週間前までに報告するよう心がけております。

決算直前、または決算月を過ぎてしまっては必要な対策はできません。
大崎会計事務所では、決算月の３ヶ月前の数字が出た段階で決算シミュレーションを行い、決算予測と対策を顧問先様にご報告いたします。

大崎会計事務所では、当然ではありますが、会計事務所の一方的な考え方で決算書を作成いたしません。
減価償却費や税額控除等、顧問先様にご説明させていただいた上で、顧問先様に最適な方法を選択していただきます。

大崎会計事務所では、品質を重視しているため、決算作成者・作成者以外のチェックする者・所長と３人の手によって作成・チェックされています。
それにより、間違いが無くなるだけではなく、顧問先様にとって最良の決算書が作成できます。

所長の大崎が、ご連絡いたします。 今回の決算のポイントと納税額をお知らせいたします。 担当者がわかりやすく丁寧にご説明いたします。
前期との比較や決算診断書を使い、良かったところや来期に向けて
修正していったほうがよいところなどをご説明いたします。 会社の通信簿をご報告いたします。
１年間、会社の経営がどうだったか、将来に向けてどうしていった方が良いかなど、
前年の自社との比較や同業他社との比較をしながら、顧問先様が何が得意で、何が不得意なのかなど
一緒に分析し戦略を練りましょう。

大崎会計事務所では、翌年の決算に向け社長のイメージと会社の予想を伺い、役員報酬の設定や、資産・設備の投資・人材増員などについて顧問先様と一緒に考え、アドバイスいたします。

申告した決算書、総勘定元帳はお預かりした資料とともに、早期に返却することを心がけております。
申告した数字を確認したい場合、金融機関や取引先などに提出する際に確認資料としてお手許にあれば、ご安心できるかと思います。 決算に係る議事録（決算承認・役員報酬の変更）は、無料にて作成しております。

次の世代に会社を承継したいが、何をどうしていいか分からないという方もいらっしゃると思います。
別料金とはなりますが、大崎会計事務所では、顧問先様のご希望をお聞かせいただき、大崎会計事務所のノウハウを活用し次の世代への架け橋となれるようお力になりたいと考えています。

税務調査がどれくらいの頻度で来るか、決まっていません。
毎年のように行なわれる会社もあれば10年行なわれていない、という会社もあります。
目安としてだいたい、３～５年ごとが一般的です。

大崎会計事務所では